※こちらの法律に準じた形で太陽光発電所を運営しなければ認定が取り消されます。必ずお読みください。

2017年4月1日より、FIT法(固定価格買取制度)が改正されました。これに伴い、既に発電を開始されている皆様には、新たに「事業計画書」を申請する義務が生じます。
もし、9月30日までに申請を行わなければ・・・

「売電権利が失効」となります

この改正FIT法の内容を正しく理解し、必要な手続きを実施することで、20年間安定して売電できる体制を構築しましょう。

事業計画書の申請対象者について

区分 提出の要否
太陽光 10kW以上 必要
10kW未満 2012年7月1日以降認定分 必要
2012年7月1日以前認定分 不要

今回の改正FIT法で「事業計画書」の申請対象としては、10kW以上の太陽光発電所を保持されている方は全員提出が必須となります。
また、10kW以下の発電所を保有されている方でも2012年7月1日以降に設置された方に関しては提出が必須となります。

事業計画書の提出方法について

WEB申請と紙申請

申請方法は「WEB」による申請か、「紙申請」のどちらかで実施して頂けます。「WEB」による申請の場合、経済産業省「納得再生可能エネルギー」のHPから必要手順に沿って申請して頂く形となります。
「紙申請」の方が容易にできますので、皆様が自分で提出される場合、こちらをお勧めします。

事業計画書申請の流れについて

  1. 申請者
    申請は①発電事業者の皆様が自分で提出する②販売施工店に依頼するの2通りがあります。
  2. WEB申請と紙申請
    ①システム(WEB)での申請②紙申請のどちらでも自由に選べます
  3. 代行センターによる経済産業省への手続き
    再生可能エネルギー新制度移行手続き代行センター」が経済産業省への手続きを代行します。

事業計画書の提出に必要となる書類(紙申請の場合)

2017年3月31日までに連系(売電開始)している方

1.<様式第19>再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】
再生可能エネルギー発電事業計画書
2.設置事業者の印鑑証明
設置事業者の印鑑証明
3.代行提出依頼書
代行提出依頼書

2017年3月31日までに連系(売電開始)している方

1.<様式第19>再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】
再生可能エネルギー発電事業計画書
2.設置事業者の印鑑証明
設置事業者の印鑑証明
3.代行提出依頼書
代行提出依頼書
4.接続同意日を証する書類
接続同意日を証する書類

※「事業計画書」及び「代行申請依頼書」は経済産業省「納得再生可能エネルギー」HPよりダウンロード可能です。

これらの書類を下記宛先まで送付してください

提出・郵送先

〒273-0011 千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2F
「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」宛て

改正FIT法により順守すべき事項

改正FIT法により新たに皆様が遵守すべき項目が期限付きで定められました。その内容を表にまとめましたのでご確認ください。

内容 期限
「事業計画」の提出 2017年9月30日
「保守点検・維持管理」をガイドラインに沿って行う
「柵」の設置
(※屋根置き・屋根上置き・ソーラーシェアリングは除く)
2018年3月31日
「標識」の設置
(※20kW未満・屋根置き・屋根上置きは除く)
2018年3月31日

保守点検・維持管理をガイドラインに沿って行う

一般社団法人太陽光発電協会、一般社団法人電気工業会から出されている太陽光発電システム保守点検ガイドライン(2016年12月28日制定)
を参考にし、保守点検を実施しなければならない。
※太陽光発電システム保守点検ガイドラインはこちらからダウンロードできます。

改正FIT法の施行により「保守点検」が遵守事項として定められました。
「一般社団法人太陽光発電協会」、「一般社団法人電気工業会」から出されている「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」にそって保守点検を実施しなければなりません。

林電機商会の保守点検プラン

「柵」の設置

改正FIT法の施行により50kW以下の低圧の太陽光発電所においても「柵」の設置が義務化となりました。
また期限が定められており、2018年3月31日までに設置されていなければ「認定が取り消し」となります。
皆様、期限に余裕をもってしっかり取り組むようにしましょう。
「柵」の設置

事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)より抜粋(P15記載)

風雨により劣化・風化し文字が消えることがないよう適切な材料を使用することとし、発電設備の外部から見えやすい位置に取り付けること。
また、強風等で標識が外れることがないように設置すること。
標識の大きさは縦25cm以上×横35cm以上とする。
標識の掲示は、FIT法に基づいて売電を行っている期間が終了するまで行うこと。

事業計画策定ガイドライン(太陽光発電より抜粋(P15記載)

標識の掲示について、平成29年3月31日以前に認定を受けている発電設備については、改正後のFIT法の認定を受けたものとみなされた日から1年以内に(この時点で着工前である場合は着工後速やかに)標識を掲示すること。

※「事業計画策定ガイドライン」は経産省から出された改正FIT法の詳細が記された資料になります。こちらからダウンロードできます

「標識」の設置

20kW未満、屋根置き・屋根上置きを除いて「標識の設置が義務となりました。
経済産業省から出されている指定の様式に従って2018年3月31日までに設置しなければなりません。
「標識」の設置

標識詳細

固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備
再生可能エネルギー発電設備 区分 太陽光発電設備
名称 ●●発電所
設備ID D●●●●●●
所在地 ●●県●●市●●町●●番
発電出力 ●●kW
再生可能エネルギー発電事業者 氏名 オーナー様の氏名
住所 オーナー様の住所
連絡先 オーナー様の電話番号
保守管理責任者 氏名 保守管理責任者の氏名
住所 保守管理責任者の住所
連絡先 保守管理責任者の電話番号
運転開始年月日

※横幅35cm以上、高さ25cm以上の標識。
※「オーナー様の電話番号」「守管理責任者の電話番号」は少なくともどちらか記載
※法人の場合の代表者氏名については任意。

事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)より抜粋(P16記載)

低圧の太陽光発電設備を設置する場合、設置形態上、第三者が容易に発電設備に近づくことができない場合を除き、高圧以上の発電設備と同等の立入防止措置として、外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と柵塀等との距離を空けるようにした上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること。
柵塀等については、第三者が容易に取り除くことができないものを用いること。
また、出入口に施錠等を行うとともに、外部から見えやすい位置に立入禁止の表示を掲げる等の対策を講ずること。

事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)より抜粋(P16記載)

柵塀等の設置について、平成29年3月31日以前に取得している発電設備については、改正後のFIT法の認定を受けたものとみなされた日から1年以内に(この時点で運転開始前である場合は運転開始後速やかに)設置すること。

事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)より抜粋(P18記載)

柵塀等の使用材料については、ロープ等の簡易なものではなく、金網等の第三者が容易に取り除くことができないものを用いること。
なお、柵塀等の設置については、電技省令及び電技解釈を参考にすることが望ましい。
また、柵塀等の設置が困難な場合(屋根置きや屋上置き等)や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合(塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等)には、柵塀等の設置を省略することができることとする。

お問合せ

改正FIT法に関する詳細は林電機商会までお問合せください!!

株式会社林電機商会
〒507-0825 岐阜県多治見市京町1-134
TEL:0572-22-0552(平日8:30~17:00)
FAX:0572-25-6636(24時間受付)
E-mail:info@hayashidenki.co.jp(24時間受付)